マーケティングの同意

広告や宣伝のメールを送るとき、日本の特定電子メール法は、あらかじめの同意と、その同意の記録の保存を求めます。法域ごとの違いと、残す記録をまとめます。

この局面

自社のサービスが、利用者に広告や宣伝のメールを送る場面です。新しい機能の案内、キャンペーン、提携先の紹介などがあります。

法域	同意の記録	中心になる仕組み
JP	記録を取る候補	あらかじめ送信に同意した人などにしか送れません。同意を受けたときは、同意を証する記録を保存します¹
EEA	記録を取る候補	電子メールでの直接の勧誘は、あらかじめの同意が原則です。既存の顧客に、自社の類似の商品を案内する場合の例外があります²
UK	記録を取る候補	EEA と同じ形の規則があります³
US	取らない候補	事前の同意ではなく、受信を拒める仕組みを置き、拒んだ人に送らないことが中心です⁴

日本の特定電子メール法は、同意を得ることに加えて、同意があったことを証する記録の保存そのものを求めています¹。記録は、送信者の側の義務です。

Clavis の署名で記録するときは、同意の文面の版のハッシュと、受け取る内容を、署名の対象（ハッシュ）に含めます。

ただし、メールの同意に Passkey の署名を毎回求めるのは、利用者にとって重すぎることがあります。チェックボックスの同意と、その画面の版を記録する方法が一般的です。署名に向くのは、同意があったかどうかが争いになりやすい場面です。

署名が示すのは、この版に責任を持つ人と、署名のあとに原稿が改められていないことです。内容が正しいことは示しません。

法的助言ではありません。適用は、事実と管轄によって変わります。