年齢と保護者

子どもの同意を誰から得るかは、法域ごとに年齢も仕組みも違います。年齢の線と保護者の扱いを並べ、自己申告の年齢で記録できることと、できないことをまとめます。

この局面

利用者が子どもかもしれない場面です。子ども向けのサービスでなくても、子どもが登録することはあります。同意を求める局面で利用者が子どもなら、同意を誰から得るかが変わります。

法域	年齢の線	同意を得る相手
JP	個人情報の同意では、一般的に 12〜15 歳以下が目安です。具体的な年齢は、扱う情報や事業の性質で個別に判断します¹	法定代理人など¹
JP（改正法）	16 歳未満²	同意や通知の相手を法定代理人とすることが明文化されました。2026 年 7 月公布、施行は公布から 2 年以内です²
JP（契約）	成年は 18 歳です³	未成年者の契約には、原則として法定代理人の同意が要ります³
EEA	16 歳。加盟国は 13 歳まで下げられます⁴	子どもに直接提供する情報社会サービスで同意に拠るとき、年齢未満なら親権者の同意または許可。確かめる合理的な努力をします⁴
UK	13 歳⁵	同じ形
US	13 歳未満⁶	規則がかかるサービス（子ども向けのサービスなど）では、子どもから個人情報を集める前に、確かめられる方法で保護者の同意を得ます⁶。2025 年の改正規則は 2025 年 6 月 23 日に効力を持ち、多くの項目は 2026 年 4 月 22 日までに対応する形でした⁷

日本では、個人情報の同意の年齢と、契約を結べる年齢が別です。規約への同意（契約）と、個人情報の扱いへの同意で、確かめる年齢が違うことがあります。

多くのサービスは、生年月日や年齢の帯を利用者に申告してもらいます。この記録が示せるのは、次のことです。

示せないのは、利用者が実際に何歳だったかです。年齢を偽って申告した子どもには、保護者の同意の手続が届きません。保護者の同意の手続をどれだけ厚くしても、年齢の申告が入口で偽られれば働きません。

子ども向けのサービスや、子どもが多く使うサービスでは、申告だけに頼らずに年齢を確かめる方法を、自社で選ぶことになります。

生年月日を全部残す必要があるかは、目的で決めます。年齢の帯と申告の日時で足りる場面では、生年月日を残さない設計もとれます。

Clavis の署名で記録するときは、申告された年齢の帯と、使った年齢の線の版を、署名の対象（ハッシュ）に含めます。Clavis は年齢を確かめません。記録できるのは、申告と、それに基づいて通した手続までです。

署名が示すのは、この版に責任を持つ人と、署名のあとに原稿が改められていないことです。内容が正しいことは示しません。

法的助言ではありません。適用は、事実と管轄によって変わります。